ゼロエネ住宅ーZEH普及が始まります

国は2020年までに標準的な新築住宅をゼロ・エネルギー化することを目指しています。

そして、経済産業省は年間約40万戸の戸建て新築住宅のうち、2020年には半数以上をゼロエネ住宅とするとしています。
ゼロエネ住宅とはーゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に向けて、本年は大幅に予算が組まれています。

また、一般建築物においても、ゼロ・エネルギー・ビルと称して（ZEB）の実現・普及を進めます。エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）において、｢建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す｣とする政策目標が設定されています。

住宅（ビル）や設備を省エネルギーを進め、無限に使える太陽光（発電）・太陽熱（給湯）をエネルギーを創り、年間を通じて電力会社やガス会社から供給される石油、石炭、天然ガス、原子力等に由来するエネルギーの消費量をゼロにする住宅（ビル）を目指します。

まさに、今年は「ゼロエネ住宅」普及元年と言えます。

そこで、平成２８年度からはZEHやZEBの建設には、多くの補助金制度や優遇税政策が始まります。

今年３月での発表では、　ZEHーゼロエネ住宅の建設には定額125万円が補助されます。

ZEHーゼロエネ住宅仕様は、現在建てられている住宅スペックの断熱・気密性能をもう少し高め、太陽光発電を設置すれば実現できます。125万円補助してもらえれば、あと１００万円以内の追加工事費で、光熱費のいらない住宅が実現することになります。

ローンの利子補給や所得税の軽減もあれば、これからの新築住宅はZEHーゼロエネ住宅に向かうでしょう。

ゼロエネ住宅ーゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実現には、計算にもとずいた設計手法や正しい施工と監理が欠かせません。